公共事業の入札には建退共の履行証明書の提出が絶対の必要条件です。

経営事項審査申請に必要な建退共の履行証明書を発行してもらうためには、次のことがらを 確実に実行しなければなりません。

■元請企業は

・ 東京都の発注工事（区市町村）を受注したときは、工事種別ごとに定められた枚数の建退共証紙を購入しなければならない。
・ 施工体系図に記入された下請企業に対しては必ず証紙を配布しなければならない。
・ 証紙受払簿はその都度確実に記入しておかなければならない。
・ 建退共への加入を希望する労働者に対しては必ず加入手続きを行い、証紙のの貼付を確実に実行しなければならない。
・ 施工体系図に記載されている傘下下請企業の証紙の受払いおよび手帳への貼付について把握しなければならない。
・ 下請企業の選定にあたっては、建退共に加入している建設業者を選ぶよう努めなければならない。

■第1次下請企業は

・ 元請企業に対して、自社の雇用する労働者と第2次下請企業以下すべての労働者の証紙を請求しなければならない。
・ 元請企業からもらった証紙は、傘下の下請企業ごとのすべての労働者数に合わせて配布しなければならない。
・ 証紙の受払簿はその都度確実に記入しておかなければならない。

建退共の事務処理は非常に手数のかかるものです。しかも、証紙受払簿の記入は事務手続きが 確実に実行されていなければ建退共の履行証明書は発行してもらえません。

・ 公共工事の入札で他社に遅れをとらないために、
・ 従業員に老後の不安なく安心して働いてもらうために、
・ 面倒な事務から開放されるために、

事務組合では次のような事務や諸手続きをお引き受けします。

	■建退共事務 建設業退職金共済加入契約 共済手帳の申請・更新・変更手続き 共済手帳の保管・管理 共済証紙受払簿の記入・管理 退職金の請求手続き 加入履行証明書の申請 下請企業への証紙の配付